四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
この原因は、世界の小麦輸出量の３割が、ウクライナ・ロシアであることに加え、最近インドも小麦の輸出を禁輸すると発表いたしました。さらに、円安が拍車をかけ、輸入品への高騰を招いております。現在、こちらの農水省のグラフにありますように、日本は小麦の９割を輸入に頼っており、四万十市内の事業者でも、海外産の小麦を使っている事業者も多くおられます。
この原因は、世界の小麦輸出量の３割が、ウクライナ・ロシアであることに加え、最近インドも小麦の輸出を禁輸すると発表いたしました。さらに、円安が拍車をかけ、輸入品への高騰を招いております。現在、こちらの農水省のグラフにありますように、日本は小麦の９割を輸入に頼っており、四万十市内の事業者でも、海外産の小麦を使っている事業者も多くおられます。
について少し説明させていただきますと、この収入保険というのは農業者が青色申告を行っていると加入できるというもので、様々なリスクから農業経営を守る保険で、収入保険のパンフレットがあるわけですが、例えば自然災害等での減収ですとか市場価格の下落、これはコロナ禍も含むということで、とか、災害で作付不能になったりとか、けがや病気で収穫不能だとか、取引先の倒産また盗難や運搬中の事故、そして為替変動での大損、これは輸出
そしてもう一つは、輸出でポイントを取る予定でございましたが、ご存じのように、豚コレラが発生をいたしまして、日本からの豚の輸出というのは、大変厳しい状況になっておりまして、これが解除するのに約10年かかるとお聞きをいたしております。
近年では，韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工の判決，日本では輸出管理の優遇措置国から韓国を外す日本の措置の発動，韓国はその対抗措置としまして軍事情報包括保護協定，ＧＳＯＭＩＡですけれども，この破棄にまで言及するということで，外交問題から安全保障問題にまで発展をしておりまして，双方非難の応酬であり，過去最悪の状況が続いてきておりまして，非常に懸念をしております。
さらには、豚熱、これはトンコレラと以前は言っておりましたが、今は豚熱と申しますが、豚熱の発生に伴い、日本が豚熱の非清浄国として国際認定され、国交付金の採択要件の一つでもあります豚肉の輸出がさらに困難になるといった状況も出てきております。こうした点を踏まえまして、今回国交付金の断念の判断に至ったところでございます。
この薬に限らず，日本で非常に多く使用されているほとんどの薬の原材料については，中国が生産をしておりますので，仮に中国が輸出の規制をすれば，ほとんどの薬ができなくなるということが鮮明になりました。
新食肉センターの整備については、国の交付金採択をめぐる処理頭数の増頭計画や豚肉輸出の課題のほか、一体施設として整備するカット場の経営方式、皮剥ぎ方式・湯剥ぎ方式等の豚のと畜処理方式、各事業者や関係者との施設使用料についての合意形成など、様々な重要課題がある。 また、昨年度収支シミュレーションを見直した結果、増税や資材高騰などの理由から、基本計画時と比べ、総事業費が増額。
輸出，輸入の状況やインバウンド観光では，世界的な状況も影響してまいりますので，そういった視点も注視をしていく必要がありますし，ＷＨＯは，ついにパンデミックだということを表明するということになっておりますので，やはり特効薬の開発が急がれるという認識を持っております。
日本側が当初想定していた，アメリカの牛・豚肉や乳製品などの日本への輸出拡大と引きかえにした，日本の自動車や同部品の関税撤廃は先送りされ，日本側に一方的に不利な内容とも言われているが，政府による公表は不十分な暫定値や暫定試算にとどまり，専門家などの検証を経た正式の影響試算はいまだに示されていない。
とりわけ資源の乏しい日本では、原料を輸入し、製品を輸出する政策がとられ、第１次産品も多くが輸入され、国内の第１次産品は、価格の低迷が続いています。多くの先進国では、食料安定確保や環境保全の意味からも、都市部と田舎での所得のバランスを保つ仕組みがつくられております。
活用する補助金及び財源でございますけれども、活用する補助金の名称でございますけれども、農林水産省の強い農業担い手づくり総合支援交付金を予定をしておりまして、補助率は原則３分の１以内ですけれども、輸出に関わる部分の衛生管理施設や汚水処理施設、そういったものにつきましては、農林水産省との協議により補助率２分の１となります。
また，先月22日に発表された月例経済報告では，景気の基調判断について，10月に引き続き，景気は，輸出を中心に弱さが長引いているものの，緩やかに回復しているとされる一方で，海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え，消費税率引上げ後の消費マインドの動向に留意する必要があるとされています。
これまで新食肉センターの整備は強い農業づくり交付金の採択を前提条件としてきたが、昨年岐阜県で発生した豚コレラがその後中日本各県で蔓延したため、豚の輸出が難しくなると言われており、交付金取得の見通しが不透明になったことから、交付金を活用した場合に加え、活用しない場合の事業の実施の可否についても検討を行うこととするとのことでした。
また，水産政策の改革では，ＩＵＵ（違法，無報告，無規制）漁業対策や水産物輸出の促進のためにトレーサビリティーを推進することになっており，それには漁獲証明の法制化による流通改善や水産物の消費拡大が必要である。 よって，政府に対し，漁業者らが安心して水産改革に取り組めるよう，下記の事項の法制化を求める。 記１．漁業収入安定対策の機能強化を図るために必要な法整備を行うこと。
半導体材料などの輸出管理の強化，そしてホワイト国の除外，放射線検査の強化，ＷＴＯの提訴，東京オリンピック並びにパラリンピック不参加説など，さらには我が国においては関税の引き上げや渡航禁止，ビザの発給停止，極論をいいますと，国交断絶も選択肢にあるというような最悪の事態であります。
最近の情勢では，日本が輸出管理の優遇措置国から韓国を外す措置を発動し，韓国はその対抗措置としまして，軍事情報の包括保護協定，ＧＳＯＭＩＡの破棄を決定するという状況になってきておりまして，どんどん悪化をしておりますので，我々も非常に懸念をしております。
また，先月30日に発表された月例経済報告では，景気の基調判断において２カ月連続で据え置き，景気は，輸出を中心に弱さが続いているものの，緩やかに回復しているとされ，今後の先行きについては，当面，弱さが残るものの，雇用・所得環境の改善が続く中で，各種政策の効果もあり，緩やかな回復が続くことが期待されるとの見方が示されています。
第２期高知新港振興プランでは，港の目指す姿の一つとして，四国における東南アジア方面への輸出拠点を位置づけ，県内貨物の利用促進による船舶航路の中心となる貨物の確保や海上輸送による県内農林水産物の輸出拡大への取り組み，コンテナ航路の充実に必要なコンテナ船の大型に対応する新たなガントリークレーン整備などを積極的に推進することとしています。
現在の日本の食料事情は、６割以上を輸入に頼っていますが、近年想定を上回る地球規模での厳しい自然災害が頻発したり、食料輸出国のいずれかに自然災害やその他の原因で日本への輸出が制限されたりすれば、大変な事態となります。日本の食料自給率の38％のうち主食となるべき穀物は、飼料用を含めても28％しかありません。国を形成する大きな柱は、食料とエネルギーと言われています。
しかしながら，その要因としては，輸出入において輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回り，外需が0.4％プラスに寄与したことが大きく，内需においてはＧＤＰの約55％を占める個人消費がマイナス0.1％となるなど，景気の先行きが懸念されます。